4月14日の土曜日、初夏を思わせる陽気の中、第18回目の不動産投資アットホームセミナーを開催いたしました。

お忙しい中足をお運びくださった皆様方は、法律や税金の難解なポイントもちりばめられた講義であるにもかかわらず、弁護士の土田先生と税理士の早瀬先生のお話しを熱心にお聞きくださいました。

以下、リッチロード社員のセミナーレポートです。
万が一誤りがあった場合、責任は株式会社リッチロードにございます。

入居者トラブルの例としてはおよそ、以下5点に大別されます。
1.賃料滞納
2.無断転貸、用法違反、その他契約違反
3.マナー違反等近隣トラブル
4.契約終了後の敷金トラブル
5.行方不明

これらのトラブルに対抗する手段としては、<居住を前提とする場合>と<退去を求める場合>の2通りあり、そして退去を求める場合は、<任意>か<強制執行>の方法があります。

ここがポイント！
退去をもとめるために契約解除通知を行ったら、その後の賃料は受領してはならない！
賃料を受け取るということは、賃貸借契約が継続していることを自ら認めることになってしまうからです。
「賃料」ではなく、あくまでも「損害金」として受領しましょう。

ここがポイント！ 
退去を求める方法として、強制執行は大変！ 
強制執行で退去を求める場合、相当の手間と覚悟が必要となります。
そして何よりも、費用が大きく膨れ上がってしまいます。
あくまでも任意による退去を目指しましょう。

相続対策の進め方としては、まず始めに全ての財産状況を把握しましょう。そして次に親族の状況を整理しましょう。その後、対策の基本方針を固め、具体的な対策方法を立案・検討する段階に入ります。

税金対策の具体例として、以下5つの方法がございます。 
1.財産を減らす
「生前贈与の活用」「生保非課税枠の活用」「非課税財産の購入」など・・・
2.財産の評価を下げる
「不動産の評価減対策」「評価の特例の活用」など・・・
3.債務を増やす
「借入金による不動産投資」など・・・
4.相続人を増やす
「養子縁組」など・・・
5.納税資金対策
「資産の売却」「物納・延納」「生命保険の活用」など・・・

ここがポイント！
例えば子供名義で投資マンションを購入をすれば・・・ 
家賃収入は子供の資産となるので、相続対策の心配はございません。

ここがポイント！
現金に比べて有利な不動産！
現金5000万円はあくまでも5000万円。
不動産は評価が減額されるので、相続対策上有利に働きます。