ゆくゆくは相続対策をお考えの方の為に、家族信託をご紹介致します。

 

☆こんなお悩みをお持ちではないでしょうか?

・老後の生活や介護に必要な資金の給付・管理にお悩みの方
・成年後見制度をお考えの方
・法定相続の概念に囚われない資産承継をお考えの方
・不動産の共有問題でお悩みの方
・家業の事業承継や相続税対策をお考えの方

等々、家族信託普及協会所属の司法書士と提携している弊社にお気軽にご相談下さい。

 

     事例としては、

1.本人が死亡した後に遺される配偶者や子に認知症や何らかの障がいがあり、

      既に判断能力が低下している場合には、後見制度を利用するのが一般的ですが、

      これに代わる機能として、あるいは成年後見制度を補完する場合

 

2.自分亡き後は認知症の配偶者や障がいのある子に全ての財産を相続させると共に、

      その方が亡くなった後の財産の行方まで決めたい場合

 

3.将来的に共有不動産のトラブルが起きかねない場合にも、共有持分を信託する事で、

      経済的な利益は子供に残したまま、売却価格や売却時期については客観的妥当性があれば、

      親族の所在不明や非協力的行為があっても、受託者による売却手続きが可能となります。

 

等々、上記事例以外でも、詳しくお話しをお聞きになりたい方は、
家族信託普及協会所属の司法書士と提携している弊社にお気軽にご相談下さい。

 

お問い合わせはコチラから

 

 

あまり聞き慣れない言葉ですが、
信託」とは、財産を持っている方が信託行為(遺言・信託契約等)によって、
信頼できる人に対して財産を移転し、一定の目的に沿って誰かの為に
その財産を管理・処分する法律行為です。

 

信託には2つあり、一つは、「商事信託」(営業信託)と言い、
受託者が信託報酬を得るために業務として行う信託で、
信託業法の制約の下、信託銀行や信託会社が行います。

 

もう一つは、「民事信託」といい、商事信託とは反対に、
受託者が信託報酬を得ないで行う信託(=非営利信託)で、
信託業法の制限を受けませんので、受託者は個人でも法人でも出来ます。
「民事信託」の中でも、家族を受託者とするものを「家族信託」と呼びます。

 

☆家族信託のメリット
 1 本人の体調・判断能力に左右されない財産の管理処分ができる
 2 成年後見制度の代用としての柔軟な財産管理ができる
 3 遺言の機能+受遺者の財産管理ができる
 4 思い通りの資産承継ができる
 5不動産の共有回避や共有不動産の塩漬け予防ができる

 

★家族信託のデメリット
 1 損益通算ができない
 2 税務申告、信託事務負担が必要

 

等々、家族信託普及協会所属の司法書士と提携している弊社にお気軽にご相談下さい。

 

また、弊社は数少ない第二種金融商品取引業者ですので
信託受益権売買、信託組成もスムーズに行えますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

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